FIRE後の医療保険と年金対策：どう準備すべきか？

FIRE（Financial Independence, Retire Early）を目指す人にとって、経済的な自由を手に入れることが一つのゴールです。しかし、FIRE達成後の生活を充実させるためには、医療保険や年金といった老後の備えも万全にしておくことが重要です。この記事では、FIRE後の医療保険と年金対策について、どのように準備すべきかを解説します。

1. FIRE後の医療保険をどうするか？

公的医療保険の継続

FIRE後も、日本の公的医療保険に加入することが基本となります。現役で働いている間は会社の健康保険に加入している人が多いですが、退職後は国民健康保険や任意継続を利用することになります。

国民健康保険

FIRE後に働かなくなると、ほとんどの人が国民健康保険に加入します。国民健康保険は自治体が運営しており、加入者の所得に応じて保険料が決まります。FIRE後の所得が低くなる場合、保険料も抑えられる可能性があるため、しっかりと所得を管理することが重要です。

任意継続

退職後も会社の健康保険に継続して加入できる「任意継続制度」を利用することも可能です。これは退職後2年間に限り、会社の健康保険を個人負担で継続できる制度です。会社が支払っていた保険料の一部を自分で負担するため、負担が増えることもありますが、国民健康保険よりも有利な場合もあるので、どちらが適しているか比較して選びましょう。

民間の医療保険を検討する

公的保険だけでは不安な方は、民間の医療保険を検討するのも一つの手です。特にFIRE後の所得が低い場合、自己負担分をカバーするために入院保険やガン保険などを備えておくことが考えられます。ただし、保険に多額の費用をかけすぎると、FIRE後の自由な生活を圧迫してしまう可能性があるため、慎重に選びましょう。

2. 年金対策：FIRE後も必要な準備

国民年金への加入

FIRE後も、20歳以上60歳未満の日本国民は国民年金に加入し、年金保険料を支払う義務があります。FIREを達成して収入が少なくなっても、国民年金の保険料を支払うことで、将来の年金を確保することが重要です。

付加年金の活用

国民年金に加えて、付加年金を活用することで将来の年金額を増やすことができます。付加年金は、毎月400円の保険料を追加で支払うことで、老後の年金額が年額で「200円×加入月数」分増える仕組みです。長生きすればするほど、元が取れる制度なので、検討する価値があります。

イデコ（iDeCo）の活用

FIRE達成後も、節税効果を狙いつつ資産運用を続けたい場合、個人型確定拠出年金（iDeCo）を活用するのも有効です。iDeCoは掛け金が全額所得控除の対象となり、運用益も非課税となるため、税制面での優遇が大きいです。ただし、原則として60歳まで引き出しができないため、長期的な視点で活用する必要があります。

企業型確定拠出年金（401k）の扱い

会社員がFIREを目指して退職する際には、企業型確定拠出年金（401k）をどうするかも重要です。退職後は、この資産をiDeCoに移換して運用を続けることが可能です。移換しない場合でも、放置しておくと管理手数料がかかる場合があるため、早めに対策を講じましょう。

3. FIRE後の医療・年金のための準備まとめ

FIRE後の生活を豊かにするためには、医療保険と年金に関しても計画的に準備しておくことが必要です。

公的医療保険の継続を確認：退職後は国民健康保険や任意継続を利用。必要に応じて民間の医療保険を検討。
年金対策は怠らない：国民年金に加入し続け、iDeCoや付加年金などを活用して将来の年金額を増やす。
税制面を考慮して資産運用を続ける：FIRE後もiDeCoや退職金制度を活用して、税制メリットを最大限に生かす。

FIRE達成後も、長期的な安心感を得るためには、医療や年金への備えが不可欠です。将来の不安を少しでも減らし、自由な生活を満喫できるように、早めに準備を始めましょう。